ご意見 2020年6月19日

船員の確保と育成についてお願い
最近、ますます船員確保は難しくなっております。求人も高齢者の応募が時々散見されるばかりで、船員として能力を疑うような人ばかりです。また、そのような能力が足りない半人前の船員ながら、給与は一人前の要求をされるので、これで事故を起こされたらたまりません。船主責任をきびしく問われます。業界として、監督官庁とともに、新規の船員確保育成について、本腰を上げてほしいと念願しています。①広報の充実(テレビ広告)②各地の船員教育機関(海技学院等)へ人材と設備、補助金の付与 ③船員教育の科学的効率化(OJTでは非効率)シミュレータやVR等の導入等  ④新卒船員の3年後の定着教育の実施(船員技術の完成を目指す)等々の施策(これでは足りませんが)を行ってほしいと思っています。海上技術学校の生徒も卒業して3年間は少なくとも経験を積まないと当直できませんし、新6級養成科等ではさらに時間が必要です。そういった人材を効率的に教育するために、もっと教育機材を各地に配置できないかといつも思います。船員育成は、安全確保であり、業界や事業者の信用につながります。今の状態では、もうすぐ船員不足で船が止まったり、事故が多発するようになります。最近、居眠り事故が増えているのは気になります。我々事業者には、海運組合しか頼りにするところはありません。ぜひ具体的に行動を期待しています。

コメント
2020年6月24日

Response from 全国海運組合連合会

早速のご意見ありがとうございます。
現状における船員事情はいろんなところで話題になっております。
① 広報の充実(テレビ広告)
内航総連合会における広報委員会に提言すると共に、全海運の広報委員へその旨伝え発言して頂くよう伝えます。費用対効果という面で効果的な広報を検討して参りたいと思っておりますが、暫定事業終了後の組織や事業のアウトラインが見えないために、継続的な広報の予算が組めないのが実態です。
② 各地の船員教育機関(海技学院等)へ人材と設備、補助金の付与 
内航総連合会における船員対策委員会においても海技教育機構への支援並びに連携強化は行っておりますが、民間の養成施設に対する支援は現在ございません。
暫定事業終了後の組織と事業においては、海技免状に応じた支援体制を検討する方向性を以って検討しておりますので、6級海技士養成における課題として提言すると同時に正副会長会議の場でも発言致します。
③ 船員教育の科学的効率化(OJTでは非効率)シミュレータやVR等の導入等
船舶の高度化や無人運航等、イノベーションが進められています。教育現場においても今後効果的な教育を検討すべきと思っています。関係する会議において積極的に発言すると共に、業界におけるコンセンサスや国への提言を行って参ります。 
④ 新卒船員の3年後の定着教育の実施(船員技術の完成を目指す)
国交省交通審議会船員部会においても、魅力ある職業や職場環境を議論しております。
定着率を高める努力は、船員を雇用する船主やマンニング事業者(裸用船者)・船舶管理会社などが問題意識を以って今後向き合っていかなければなりません。
船内並びに職場環境の見直しについては、船主が出来る事、行政や荷主&オペレーターが出来ることなど、課題を整理し関係者の協力を得ながら整備しなければならないと思っています。今後関係する会議において積極的に発言して参ります。
以上、引き続き具体的対策や要望等ございましたら遠慮なくご意見頂けると助かります。
全国海運組合連合会


ご意見 2020年2月17日

「広報活動の取組拡大のお願い」
内航海運について、国民の皆さん、特に小学生や中学生、高校生は全くと言っていいほど知りません。
船員という職業があるということも知りません。
今回のクルーズ船の事件で、船について社会がイメージを少し持ってくれたので、ぜひテレビを使って広報活動をお願いいたしたく存じます。
先週は、自衛隊が空海陸がテレビのバラエティ番組で、キャスターが戦闘機F14に乗せてレポートするということまでやっていました。
内航総連合の予算だけでは無理なら、日本船主協会や荷主団体まで巻き込んで、ぜひ検討下さい。
期待しています。

コメント
2020年2月17日

Response from 全国海運組合連合会

ご意見ありがとうございました。
ご指摘の通り、我々業界並びに船員という職業が社会的認知を得ていないのはご周知の通りです。
この度、内航総連合会の広報委員会の委員長を全海運が担当することになり、新しく就任した委員長並びに総連合会事務局を巻き込んで、来年度の広報活動について企画提案等行ったところです。
まずその具体的活動として、社会的認知の現状を把握するために市場調査を今年度内(3月末まで)に行う準備を進めております。
また、次年度の具体的広報活動につきましては、令和2年度の内航総連合会予算(広報)との関係もございますが、広報の内容を一新した企画を既にプレゼンし、具現化の検討を進めているところでございます。
全国海運組合連合会