令和５年度事業計画

我が国経済は、ウィズコロナ政策の下、経済社会活動を極力継続できるよう取り組みながら罹患者数を減らした結果、コロナ水際対策が大きく緩和されたことを受け、インバウンド需要本格回復の兆しとともに、景気回復の動きも見え始めているが、一方、世界的な脱炭素化の流れの中、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や世界的な金融資本市場の変動等様々なリスクもある。

斯様な中、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとして当連合会は総連合会と連携し、内航海運業界の発展に向けた持続可能な目標設定と諸施策の対応について、関係省庁や関係団体と連携して適切に取り組んでいく。

当連合会は、令和3年8月の暫定措置事業終了に伴い、新たな物流事業者団体としてより一層、安全かつ安定輸送の確保を図る為に、船員確保対策、安定・効率化輸送の推進、内航海運事業者のコンプライアンスの向上を目指すとともに、令和5年度より、暫定剰余金を活用した国の施策を推進する為、船員の確保育成と働き方改革、取引環境の改善及び生産性向上、環境対策の推進をメインとする施策に取り組むために必要な事業を実施する。

それらを実施するためには、代替建造の推進により船舶の近代化を図るとともに、若年船員の確保に向けて多岐にわたる人材発掘に全勢力を傾注する。

船員の働き方改革推進に向けて、労働環境と運賃用船料の改善が急務であることから、荷主企業の理解を得るべく、契約の適正化等、内航海運業界が一丸となって、その改善に取り組まなければならない。

又、令和4年4月海事産業強化法施行に伴い、令和5年度より船員の健康確保等の措置も実施され、船員の働き方改革が本格的に行われることから、その実施に必要な事業を当連合会は総連合会と協力し行うとともに、2030年CO₂排出削減目標の達成に向けて内航海運業界として、連携型省エネ船の開発と普及、バイオ燃料の活用等による省エネ・省CO₂に取り組んでいく。

尚、カボタージュ制度は、国の安全保障と治安の確保、国内における産業、生活物資の安全かつ安定輸送の観点から国策上必要不可欠のものであり、引き続きカボタージュ制度の下で安定輸送を維持する為にも、若年船員の確保育成に必要な対応を取る。

又、当連合会では、現在、ホームページを運用しており、広く組合員への情報伝達を図るとともに、次世代を担う若者を含め、一般国民の内航海運への認識、理解を促進するためのPRに努めるとともに、働き方改革や新型感染症の感染拡大防止、各種コスト削減を意識し、WEB会議開催拡大を図るべく、対面式会議と併用しながら導入・運用をしていく。

内航海運業界を取り巻く課題山積の中、当連合会は、会員及び総連合会と連携しつつ、組合員の地位向上に資するべく下記事項達成に向け傾注する。

記

 ○運賃及び用船料の適正化推進

○若年船員の安定的な確保・育成と雇用促進

○内航海運暫定措置事業終了後の組合の組織並びに活動のあり方検討

○内航海運についての海事広報推進･充実

○カボタージュ制度の堅持・研究

○組合員等への情報伝達の推進及び業界発展に向けた諸施策の実施

○感染症拡大の防止及び激甚災害に向けた支援活動

 

以上