令和3年度事業計画

我が国経済は、令和元年度以降落ち込みをみせ、さらに新型コロナウイルスの急速な感染拡大により中国、米国、欧州を始め世界的な経済活動が停滞したことから、景況は平成20年(2008)のリーマンショックを上回り、昭和62年(1987)の世界同時不況や、さらに遡って昭和4年(1929)の世界大恐慌にも並ぶと懸念されつつある。

そのような中にあって内航海運は、貨物船が高炉会社が粗鋼生産の長期低迷から設備の一部休止、自動車メーカーの需要減退と部品供給の停滞からの製造一時休止等から輸送量が低迷し、油送船も環境問題からの火力発電向けの需要減少と省エネによる石油製品の販売低迷が輸送量減少に大きく響いている。

内航海運はかねてより、安定的かつ安全な輸送の完遂が使命でありながらも、老齢船が大多数を占め、それを運航する船員も高齢者が圧倒的多数を占めているのが現状であり、その抜本的改善が業界挙げての大きな課題となっており、その課題を乗り越えて行くためには、代替建造の推進により船舶の近代化を図るとともに、多岐にわたる人材発掘に全勢力を傾注して若年労働力の確保が欠かせないが、それには運賃・用船料の改善が急務であり、業界一丸となってその改善に取り組まなければならないとされて来た。

内航海運業界が推進して来た内航海運暫定措置事業は、借入金返済により収支相償う時期が定まり、同事業終了後を見据えた事業と業界組織のあり方につていの論議を早急にまとめて行くことが求められている。

こうした課題を克服して行くためにも、内航海運はその重要性を広く我が国に周知するとともに、カボタージュ制度の堅持等の基本的なあり方について、広報して行くことが重要である。

以上のような重要課題の山積する内航海運には、当連合会が会員及び総連合会と提携しつつ、下記事項について全力を挙げて達成を期し、組合員の社会的地位の向上に資することとが重要である。

 ○運賃及び用船料の修復と適正化推進

○若年船員の安定的な確保・育成と雇用促進

○内航海運暫定措置事業終了後の組合の組織及び事業等のあり方検討

○内航海運についての海事広報推進・充実

○カボタージュ制度の堅持・研究

○組合員等への情報伝達の推進及び業界発展に向けた諸施策の実施

○新型コロナウイルス感染拡大の防止及び激甚災害地の復興に向けた支援活動推進

 

以上