令和４年度事業計画

我が国経済の喫緊の課題は、新型コロナウイルスの収束とともに、「Withコロナ」における社会経済活動の活性化にある。

岸田新政権発足による新しい資本主義の起動、防災・減災、国土強靭化等、足元の新型コロナの感染拡大抑制と経済活動の両立のための取り組みと並行して、持続可能な資本主義の確立を目指した成長戦略に取り組む必要がある。

そのような中にあって当連合会は総連合会と協力し、感染症対策等の緊急事態への対応について、政府や関係団体と連携して適切に取り組んでいく。

これまで内航海運業界として、約半世紀にわたり実施してきた船舶に対する調整事業が昨年8月を以て終了し、4月から当連合会は総連合会と連携して、新たな物流事業者団体としてより一層、安全かつ安定輸送の確保を図る為に、船員確保対策、安定・効率化輸送の推進、内航海運事業者のコンプライアンスの向上をメインとする施策に取り組むために必要な事業を行うこととする。

それらを実施するためには、代替建造の推進により船舶の近代化を図るとともに、若年船員の確保に向けて多岐にわたる人材発掘に全勢力を傾注する。

船員の働き改革推進に向けて、労働環境と運賃用船料の改善が急務であることから、荷主企業の理解を得るべく、契約の適正化等、内航海運業界が一丸となって、その改善に取り組まなければならない。

又、海事産業強化法が4月施行に伴い、労務管理責任者選任が義務付けられていることから、講習開催等その実施に必要な事業を当連合会は、総連合会と連携、及び協力し行うとともに、2030年CO２排出削減目標の達成に向けて内航海運業界として、連携型省エネ船の開発と普及、バイオ燃料の活用等による省エネ・省CO２に取り組んでいく。

尚、カボタージュ制度は、国の安全保障と治安の確保、国内における産業、生活物資の安全かつ安定輸送の観点から国策上必要不可欠のものであり、引き続きカボタージュ制度の下で安定輸送を維持する為にも、若年船員の確保育成に必要な対応を取る。

又、当連合会では、現在、ホームページを開設・運用しており、広く組合員への情報伝達を図るとともに、次世代を担う若者を含め、一般国民の内航海運への認識、理解を促進するためのPRに努めるとともに、働き方改革や新型感染症の感染拡大防止、各種コスト削減を意識した、web会議開催拡大を図るべく、対面式会議と併用しながら導入・運用をしていく。

内航海運業界を取り巻く課題山積の中、当連合会は会員及び総連合会と連携しつつ、組合員の地位向上に資するべく下記事項達成に向け傾注する。

記

 ○運賃及び用船料の適正化推進

○若年船員の安定的な確保・育成と雇用促進

○内航海運暫定措置事業終了後の組合の組織並びに活動のあり方検討

○内航海運についての海事広報推進･充実

○カボタージュ制度の堅持・研究

○組合員等への情報伝達及び業界発展に向けた持続可能（ＳＤＧｓ）な目標・設定と諸施策の実施

○新型コロナウイルス感染拡大の防止及び激甚災害地に向けた支援活動推進

 

以上